【飲食店開業マニュアル】⑥融資の結果から入金、返済までの流れ

審査結果がでるまでの期間と発表方法

飲食店開業において最もポピュラーな『日本政策金融公庫の融資制度』における審査結果発表の流れについて紹介します。日本政策金融公庫の融資制度へ申請した場合、審査の結果がでるまではおよそ『2週間』かかります。審査結果は所定の住所に郵送で届き、仮に融資不可となった場合は電話で連絡が入ることもあるようです。

融資金はいつ振り込まれるのか

無事に融資審査に合格した場合、郵送されてきた書類に必要事項をすべて記入した上で公庫に返信してください。融資金額は、返信した書類が公庫に届いてから3営業日以内に所定の口座に振り込まれる流れとなっています。

注意点として、融資実行となった場合には、日本政策金融公庫と借入契約を交わすことになるため『収入印紙』が必要となります。収入印紙は、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票のことです。必要な収入印紙の額は、借入額によっても異なりますが、200円の収入印紙と1万円前後の収入印紙が各1枚ずつ必要になるでしょう。

また、融資金の振込口座にはネットバンクは利用できません。いつも使っている口座がネットバンクという方は、あらかじめそれ以外の口座を開設しておく必要があります。

審査に落ちてしまったらどうする?

せっかく融資審査を受けても、残念ながら審査に落ちてしまう人はいます。その場合、開業を諦めたくないなら再審査を検討するでしょう。

融資の再審査をうけるには

日本政策金融公庫の場合は、約半年間の期間を置かないと融資を再申請することはできません。開業時期を決めていた方は、スケジュールを遅らせて再チャレンジするか、別の方法で費用を工面するか、今ある資金でできることをするかの3択を選ぶ必要があります。再チャレンジする方は、審査に不合格だった理由を担当者に尋ねてみてください。その際に指摘された項目を改善し再チャレンジすることで、次は融資審査に合格する可能性があがります。

融資審査に落ちる理由

融資審査に不合格になる理由としてよくあるのが、以下のことです。

  • ・滞納などで信用情報に傷がついている
  • ・本来支払うべき税金をきちんと払っていない
  • ・そもそも自己資金が足りていない
  • ・既に融資を受けている
  • ・過去に融資を受けた際に条件違反があった
  • ・返済をリスケした過去があったり、現在リスケ中だったりする
  • ・創業計画書の内容が雑できちんと説明できていない
  • ・面談で熱意や動機などを十分にアピールできない

これらの中でも、信用情報に傷がついていたり自己資金が足りない場合は再チャレンジにも時間がかかる可能性が高いので、別の方法で資金を工面する方法も検討した方がよいかもしれません。

融資実行からの返済計画

融資を受けた後は、返済計画をしっかりと立てることが大切です。特に飲食業界は開業してから2年以内の閉業が半数を超えています。また、売り上げはあるのに借入金の返済ができなくなって倒産する『黒字倒産』となる可能性もあります。それらのリスクを踏まえ、融資金額を決める段階で、返済計画についても考えておくのが望ましいです。ここからは、どのように返済計画を立てればよいかについて紹介していきます。

返済方法を決める

毎月の元金と利息の返済方法には『元利均等返済』と『元金均等返済』という2種類の返済方法があります。それぞれの返済方法の違いは、以下の通りです。

元利均等返済毎月の約定返済額を元金と利息で調整し一定にする返済方式です。毎月の返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。また、元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることができます。ただし、デメリットとして、同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。借入残高の減り方が遅くなるのが特徴です。
元金均等返済毎月の返済額のうち、元金部分を均等額とし、それに利息を合計して支払う返済方式です。返済が進むにつれて返済額は少なくなっていきます。元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。デメリットとしては、返済開始当初の返済額が元利均等返済に比べて多くなり、当初の返済負担が大きくなることがいえます。

れらの特徴から、元利均等返済の方が総返済額が高くなるため、一般的には、元金均等返済が選ばれることが多くなっています。

返済期間を決める

返済期間には各融資ごとに上限が設けられています。ただし、その上限の範囲内であれば借り手が自由に選ぶことができるので、ご自分の状況を鑑みて、無理のない返済期間を設定することが大切です。ちなみに借入金の返済では、返済期間上限の他に据置期間が設けられていることが多く、その期間内の返済は猶予されています。とはいっても、猶予期間内でどうにかしようとするのではなく、あくまで計画的に無理なく返済できる期間を設定するようにしましょう。

返済計画をたてるときの注意点

無理のない返済計画がわからない、という方も多いと思います。実際に開業して経営を経験してみないと、肌感覚として実感がないのも当然です。基本的には

月々の元本 < 税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額

という状態であれば無理なく返済できるとされています。月々の元本が、税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額よりも高くならないように気を付けましょう。

日本政策金融公庫の返済が不能な場合は

どれだけ気を付けていても不足の事態などが起きることはあります。その際に、返済が困難になってしまったらどうすればよいのでしょうか。ここからは万が一返済が出来ない場合に起きることと、すべきことについて紹介します。

返済ができないと起きること

日本政策金融公庫への返済が滞ると、以下のことが起こります。

  • ・支払いの督促が始まる
  • ・遅延損害金の支払いが必要になる
  • ・残高の一括返済をもとめられる
  • ・訴訟や強制執行(差し押さえ)が行われる

支払いが1日でも滞れば個人信用情報に延滞履歴が残りますし、最終的には裁判にまで発展します。返済を放置し続けると債務者の条件は悪くなっていきますので、期日の前日までには支払い用の口座に返済額を入れておくようにしましょう。

返済不能の際の対処法

返済不能の際の対処法としては以下のようなものがあります。

  • 日本政策金融公庫に直接相談する
  • 専門家とともに債務整理を行う

返済期日に間に合わない、または業績の関係で数か月間の返済が難しい場合は、まずは日本政策金融公庫に直接相談して返済計画の見直しをしてみてください。見直しでは対応できず、返済そのものが難しい場合は、専門家に依頼して債務整理を検討しましょう。

まとめ

いかがでしたか。無事に融資審査に合格しても、その後の返済計画がたっていないと黒字倒産などの事態にもなりかねません。融資金は計画通りに活用し、返済も無理のない範囲で出来るようにしっかりと計画をたてましょう。


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