【飲食店開業マニュアル】⑮飲食店開業に必要な各種申請まとめ 前編（税務署／警察署）

飲食店開業に必要な【社会保険】について

飲食店開業には個人であっても法人であっても各種手続きが必要になります。社会保険とは『健康保険』『厚生年金保険』『介護保険』『雇用保険』『労災保険』の総称ですが、主に会社で働く社員を対象とした健康保険と厚生年金保険を指します。ここからは社会保険について、必要な手続きを紹介したいと思います。

法人の場合

法人登記をし飲食店を開業した法人オーナーの場合は、たとえ従業員が一人もいなくても社会保険への加入は必須です。

個人の場合

個人事業主として飲食店を開業したオーナーの場合には、何人従業員を雇おうとも社会保険への加入は任意になります。飲食店では現状、社会保険加入義務のある法廷業務とみなされてないため、個人事業主であれば社会保険に加入するかどうかはオーナーの裁量で決めることができるのです。

飲食店開業に必要な【税務署】への手続き

続いて、飲食店開業に必要な税務署への手続きについて紹介していきます。

法人の場合

法人の場合は以下の手続きが必要です。

法人設立届出書（国）

法人設立届出書は、新たに会社を設立したときに必要な申請書類です。詳細は以下の通りです。

法人設立届出書（都道府県・市町村）

法人設立届出書は、新たに会社を設立したときに必要な申請書類です。詳細は以下の通りです。

法人税の青色申告承認申請書

青色申告承認申請書は確定申告を青色申告でしたい場合に、所轄の税務署にその申し出をするための提出する書類のことです。法人税の確定申告の方法には『青色申告』と『白色申告』がありますが、メリットの多い『青色申告』を提出することをおすすめします。詳細は以下の通りです。

棚卸資産の評価方法の届出書

『棚卸資産』とは、在庫のことです。詳細は以下の通りです。

減価償却資産の償却方法の届出書

『減価償却』とは高額な設備・機材などを数年にわたって経費計上していくことを指します。詳細は以下の通りです。

給与支払事務所等の開設届出書

アルバイトや社員など、スタッフに給与を支払う場合に必要となる書類です。詳細は以下の通りです。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

給与支給人数が常時10名未満の店舗であれば、半年ごと（年２回）にまとめて納付する権利が得られます。こちらはその特例のための申請書です。詳細は以下の通りです。

個人の場合

個人の場合は以下の手続きが必要です。

開業届

開業届は、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。詳細は以下の通りです。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告の方法には『青色申告』と『白色申告』がありますが、メリットの多い『青色申告』を提出することをおすすめします。詳細は以下の通りです。

給与支払い事務所等の開設届出書

アルバイトや社員など、スタッフに給与を支払う場合に必要になる届出書です。詳細は以下の通りです。

青色事業専従者給与に関する届出書

配偶者や親族を従業員として雇う場合は『青色事業専従者給与に関する届出書』が必要になります。詳細は以下の通りです。

飲食店開業に必要な【警察署】への手続き

続いて、飲食店開業に必要な警察署への手続きについて紹介していきます。

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜酒類提供飲食店営業開始届は、深夜における酒類提供飲食店営業の届出 バーや居酒屋は、深夜０時を超えての時間帯（朝６時まで）に、お酒を提供する営業をする場合に必要な申請です。ですが、営業の常態として通常主食（米・麺・パンなど）と認められる食事を提供して営むお店（例えば、牛丼屋・ラーメン屋など）については、届出が不要となっています。しかしこれには明確な基準は設けられていない為、ご自身の店舗が該当するか否か迷われた場合には所轄の警察署（生活安全課）に問い合わせてみてください。深夜酒類提供飲食店営業にあたる例としては、以下の場合があります。

• ・営業時間が午後6時～深夜1時までのワインを提供するレストラン
• ・夜から深夜3時まで営業しているダイニングバー
• ・24時間営業の大衆居酒屋店など

また、深夜酒類提供飲食店営業開始届の詳細は以下の通りです。

風俗営業許可

キャバレー、クラブ、パブ、スナック、ラウンジ、キャバクラのような店舗は、風俗営業となるため、事前に所轄の警察署へ許可申請が必要になります。たとえ料亭や待合茶屋、そのほかの料理店であっても、設備を設けて客の接待をし、客を遊興させる営業であれば風営法における接待飲食等営業に該当し申請の義務が発生する点に注意しましょう。詳細は以下の通りです。

まとめ

いかがでしたか。飲食店開業に必要な書類や届け出はたくさんありますが、店舗の経営スタイルに合わせて該当する申請は必ず行わなければなりません。もし申請をわすれていたものがある場合、後から営業停止などのトラブルになりかねませんので、申請する際は必要な届け出のチェックリストをつくり、抜け漏れがないようにしましょう。本記事が皆様の参考になれば幸いです。