受動喫煙防止対策

受動喫煙防止対策

２０２０年４月１日
２０２０年に開催される『東京オリンピック』に向けて受動喫煙防止対策として住宅や旅館、ホテルの客室を除く屋内施設や飲食店の原則屋内禁煙が義務化されます。（公衆喫煙所や喫煙を目的とするバー、店内で喫煙可能なタバコ販売店は除く）

２０１９年１月２４　一部施行
２０１９年７月１日　学校、病院、児童施設施行

※当初は敷地内全面禁煙の予定でしたが「屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる」と定め、設置場所によっては喫煙を認めています。

近年では加熱式タバコが大きな拡大を見せていますが規制されるのはアイコス等の加熱式タバコも対象になりますが喫煙専用室で飲食しながら喫煙が可能です。

中でも４月１日から施行される受動喫煙防止対策が飲食店への影響が様々な討論を巻き起こしているようです！！！！！

全国だと５５％、東京では84%の飲食店が規制対象になる見込みなのです！

規制対象外もあります

例外

• 客席面積１００平方メートル以下
• 資本金５千万円以下
• 事業者が喫煙可を選択
• 店頭に喫煙できる場所で有る事を表示する
• なお、都道府県等の指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則（過料）を適用する。

東京都の条例では更に個人店や家族経営等従業員を雇っていない事が例外に付け加えられます。

また、２０歳未満の未成年者の喫煙できる部屋への立ち入りや就業も禁止されます。

１００平方メートルってどれくらい？

１００平方メートル以下と言われても実際の店舗がどれくらいかピンと来ませんよね？

坪で言うと３０坪、６０畳分です。

飲食店なら４０～５０席とれるような広さです。

この広さだと従業員を雇わずに一人で経営している、、というお店は少ないでしょう。都心部等条例が厳しい地域では対策が必須になってきますね。

２０歳未満の未成年者の従業員を雇っているお店は全面禁煙か喫煙専用室を設置する事になります。

当初は３０平方メートルのバーやスナックのみ喫煙専用室がなくても喫煙を認める内容でしたが自民党内から「飲食店やたばこの耕作者、販売業者らに影響が出る」として反発が相次ぎ、規制は後退する格好となりました。

どちらにせよ、沢山の店舗が対策の選択をしなければなりません。

• 全面禁煙
• 喫煙専用室の設置
• 従業員を雇わず全面喫煙

店舗の地域によっても条例の内容は異なりますので注意が必要です(*_*;

自分の店舗が規制対象か、対策の選択も客層や地域によって様々だと思います。

罰則も有りますので早めの対策を心掛けましょう！

大手チェーン店は、、

受動喫煙防止条例に先駆けて大手企業のサイゼリヤでは全国１０７３店舗を今月、２０１９年９月までに全面禁煙化する見込みです。

ロイヤルホストでは既に２０１３年に２２８店舗の全面禁煙を実施しています。

ココスでは現在は一部禁煙の店舗も今月、２０１９年９月までに５８３店舗を全面禁煙にする見込み。

この様に大手企業は条例の施行に向けて大きく動いている模様です！！

対策が早いですね！

元々ファミリー向けのお店として広く使われているので客足が減る事も無く、むしろお客様からはやっと禁煙になったのかと喜びの声の方が多く寄せられている模様です(^_-)-☆

助成金をチェック！

分煙、全面禁煙を検討している経営者様に朗報が！

受動喫煙防止対策助成金

労働者災害補償保険の適用事業主かつ中小企業事業主（飲食店の場合資本金５０００万円または、雇用労働者数５０人以下）で有る場合

一定の要件を満たす喫煙室の設置や換気設置等に必要な経費の３分の２が助成されます。

助成金の上限は１００万円まで。

助成には一定の上限が有り、交付には事前申請が必要に。

また、受付は原則申請順で申請額が予算額に達した場合は申請受付が締め切られてしまうのでご注意ください( ;∀;)